熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
このような中にございまして、全国に十年早い形で高齢化が進んでおります本県にとりましては、老人福祉問題はきわめて重要な課題でございます。このため、従来から、老人医療の問題でございますとか、あるいは福祉施設の整備など各面にわたりまして、いろいろその施策の推進に努力をしてまいっておるところでございます。
このような中にございまして、全国に十年早い形で高齢化が進んでおります本県にとりましては、老人福祉問題はきわめて重要な課題でございます。このため、従来から、老人医療の問題でございますとか、あるいは福祉施設の整備など各面にわたりまして、いろいろその施策の推進に努力をしてまいっておるところでございます。
高齢化の進展します中で、シルバー人材センターは高齢者対策の一つとして有意義なものであると考えまして、熊本市におきましても設置がなされるよう折衝する旨、一昨年十二月県議会でもお答えをしたところでございます。その後も、県市事務連絡会議等機会あるごとにシルバー人材センターの設置につきまして熊本市に働きかけてきたところでございます。
現在、労働力人口の急速な高齢化が進展しつつある中で、本県におきましては全国平均を上回るテンポで進展している状況であります。このような状況の中で、高齢者を取り巻く雇用情勢はきわめて厳しく、雇用の安定と職場の拡大を図ることは社会の重要な課題となってまいります。
一 人口減少や高齢化の進展に伴い、県税収入の減少が見込まれることから、税収につながる地域の特色を活かしたまちづくりを積極的に進め、引き続き歳入の確保に努められたいこと。 一 今なお、多くの人権に関わる課題が存在していることを踏まえ、人権文化に根差した県政の実現に向け、積極的に取り組まれたいこと。
本県の農水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、荒廃農地の増加や水産資源の減少など、大変厳しい状況が続いています。さらに、近年、飼料や燃料、資材等が高騰し、価格転嫁の難しい一次産業は苦しさを増しているところです。
高齢化が進展している社会情勢や、定年制の運用による消防団員の減少を鑑みて、国においても、定年年齢の引上げや、制度撤廃の検討を促しており、県としても地域の実情を踏まえつつ、市町村に対し、定年制の見直しについて、より積極的に助言していきたい。
しかしながら、高齢化やコロナ禍の影響などもあり、これらの組織そのものが年々減少している状況です。 こうした中、商店街が今後とも社会の変化に対応し、まちのにぎわいをもたらす重要な役割を果たしていけるよう、商店街組織の活動を支援していくことが重要であります。 商店街振興組合などの組織を活性化させていく取組を強化すべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
その上で、子供の自殺の要因として家庭問題が挙げられることが多いわけですが、従来だと民生委員や児童委員、こうした方々が相談に乗ってきたわけですが、高齢化が進んで担い手不足が指摘されています。 こうなってくると、現代に即したつながりの在り方が必要なんじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。
◯小池知事 高齢化の進行、都市の強靭化、産業構造の転換への対応など、東京が抱える課題は一層の高度化が見込まれております。景気に翻弄されやすい財政構造を持つ都が、こうした課題の解決に向けまして、積極的な施策の展開を図っていくためには、持続可能な財政運営は不可欠であります。
しかし、農山村地域では過疎化や高齢化など、また山林の境界の不明確やシカなどの食害等に伴う土砂の流出による被害など多くの問題が顕在化しています。 このようなことから、滋賀県では平成17年度から琵琶湖森林づくり基本計画第１期に基づき、環境に配慮した森林づくりの推進、県民の協働による森林づくりの推進、森林資源の循環利用の促進、次代の森林を支える人づくりの推進をテーマに森林施策に取り組んでこられました。
23: ◯答弁（地域政策局長） 高齢化が進み、買物を含めた日常生活の移動に困難を抱える住民が増える中、中山間地域の交通を持続的に確保していくことは重要になると認識しております。このため、本県におきましては、中山間地域における公共交通の利便性と持続可能性の向上を目的として、令和３年度から広島型ＭａａＳ推進事業を展開しております。
我が国の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、総務省統計局のデータによりますと、総人口に占める６５歳以上の割合は、１９８５年に１０％、２００５年に２０％を超え、２０２２年は２９.１％となっており、高齢者の人口増加とともに、運転免許保有者の高齢化も避けられないと思われます。
こうした取組は、よくある一過性のものではなく、少子高齢化が進む中山間地域においては、県内外からの関心を集め、人を呼び込むことにつながると考えます。
近年、人口減少と少子高齢化が進展しております。また、価値観や困り事が多様化しております。もはや、国がモデルを示して地域が画一的なサービスでそれを実行する、富士山型と言っておりますモデルでは、十分な支援や行政サービスができない状況が生じていると思っております。モデルの転換が必要だと思います。追いつき追い越せ型から違うモデルへの転換が必要だと思います。
県は、県内の他地域よりも早く人口減少が進み、高齢化率も高い県西地域について、平成26年３月に県西地域活性化プロジェクトを策定し、継続して活性化の取組を進めてきたと承知しています。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
このように、中途採用も含めた職員採用と、入庁後の職員の多様な働き方を支援する取組を両輪として推進し、少子高齢化が進行する中にあっても、必要な人材を確保することで、質の高い行政サービスをしっかりと提供してまいります。 次に、多子世帯への子育て支援の充実についてお尋ねがありました。
また、障害のある方のご家族は、ご本人の障害の重度化や親御さんの高齢化により、ご家族がご本人の生活を支えることができなくなったときにどうすればいいのか、親御さんが亡くなられた後に、ご本人はどう生きていけばいいのかなどの大きな不安を抱えておられます。
さらに、本県では、全国と比較しても、屈指のスピードで高齢化が進み、2040年には、65歳以上の高齢化率が33％と、３人に１人が高齢者になることが予想されております。
私の住んでいる安佐南区も大分高齢化が進んでいる地域になってまいりまして、空き家が非常に多くなってきています。活用できる空き家はあまり問題ではないのですけれども、管理されないまま放置されている空き家は問題なのです。空き家のは個人の財産でありますが、管理されないまま放置されると、老朽化が激しくなり、安全面、衛生面、景観上、地域の生活環境に大きな影響を及ぼします。